法定相続情報一覧図を徹底解説│取得方法・必要書類・メリットをわかりやすく紹介

法定相続情報一覧図とは、亡くなった方（被相続人）と法定相続人の関係を一枚の図にまとめた書類のことです。相続人が戸籍謄本等の必要書類を法務局（登記所）に提出し、登記官がその内容を確認したうえで認証文を付けて交付するもので、これを「法定相続情報証明制度」といいます。

一覧図には、被相続人の氏名・最後の住所・最後の本籍・生年月日・死亡年月日、そして相続人の氏名・住所・生年月日・続柄が記載されます。認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」があれば、この一枚だけで戸籍謄本の束の代わりとして相続関係を証明できます。

この制度は、相続登記を促進する目的で平成29年（2017年）5月29日に運用が始まりました。

この制度が創設された背景には、「所有者不明土地問題」や「空き家問題」など相続登記が行われないことによって発生する深刻な社会問題があります。相続登記が行われないまま放置された不動産が増えたことで、誰の所有か分からない土地が全国的に増加し、公共事業や地域活性化の妨げとなっていました。

こうした事態を改善するため、法務省は「相続登記の促進」を目的に、相続関係を簡潔に証明できる制度として、法定相続情報証明制度を導入しました。

さらに、令和6年（2024年）4月1日からは、相続登記が義務化され、相続の開始（=被相続人の死亡）を知ってから3年以内に登記手続きを行うことが法律で定められました。この義務化により、相続手続きの迅速化・簡素化がこれまで以上に重要視されています。

法定相続情報一覧図は、こうした背景のもとで生まれた制度であり、今後の相続手続きを「効率よく・正確に・スムーズ」に進めるための重要なツールとなります。

法定相続情報一覧図の写しが利用できる主な場面は次のとおりです。

・不動産の相続登記（名義変更）
・被相続人名義の預貯金の払戻し・解約手続き
・相続税の申告
・株式など有価証券の名義変更手続き
・自動車や船舶の名義変更手続き
・被相続人の死亡に起因する年金等の手続き

このように、相続登記だけでなく、金融機関や行政機関など様々な相続関係手続きに利用できる点が大きな特徴です。利用できるかどうか不明な場合は、事前に提出先の機関に確認することをおすすめします。

銀行などで相続手続きを行う際、通常は被相続人の戸籍一式を提出し、担当者が戸籍を読み解いて相続関係を確認する必要があります。

しかし、法定相続情報一覧図を提出すれば、戸籍の束を提出する必要がなくなり、相続関係も一目で確認できるため、手続きがスムーズに進みます。

法定相続情報一覧図は、必要な枚数に応じて無料で取得でき、枚数制限はありません。提出先が多い相続ほど、コストの負担を気にせず利用できます。

また、法定相続情報一覧図は、法務局で申出日の翌年から起算して５年間保存されます。この期間内であれば何度でも無料で発行可能です。

複数の相続手続きを予定している場合でも、手数料を気にせず必要な部数を取得できるのが大きな利点です。

法定相続情報一覧図は１枚に限らず必要な部数を発行してもらうことができます。
そのため、一覧図があれば、金融機関や法務局など複数の相続手続を同時並行で進めることが可能です。

一方、戸籍の束を提出する場合は、提出→返却を待つ→次の機関に提出、という流れを繰り返す必要があり、どうしても時間がかかってしまいます。
一覧図を複数枚取得すれば、各機関に同時に提出できるため、手続きを効率よく進めることができます。

法定相続情報一覧図の交付を受けるためには、主に以下の書類が必要です。

①被相続人（亡くなられた方）の戸籍関係書類

→被相続人の出生から死亡までの連続した次の戸籍を収集します。
・戸籍謄本
・除籍謄本
・改製原戸籍謄本

②被相続人の住民票の除票または戸籍の附票

→被相続人の最後の住所を確認するために必要です。

③相続人全員の現在の戸籍謄本（抄本）

→被相続人が死亡日以後に発行された戸籍謄本または抄本が必要です。

④相続人全員の住民票の写しまたは戸籍の附票　※任意

→相続人の住所は記載するか選択できますが、原則として記載しておくことをおすすめします。
住所を記載しておくことで、相続登記などの各種手続きにおいて、相続人の住所を証する書類（例：住民票の写し）の提供が省略できる場合がありいます。

⑤申出人の本人確認書類

→申出人の氏名・住所を確認できる公的書類を提出します。
・運転免許証（表裏両面）のコピー
・マイナンバーカード（表面）のコピー
・住民票の写し　など

※上記④の書類とは別に、住民票の写しを本人確認書類として提出したい場合…住民票の写しをコピーしたうえで、「原本と相違ありません」と記載・申出人の署名が必要です。

【委任による代理人が申出の手続きをする場合】

⑥-1 委任状
⑥-2（親族が代理する場合）申出人と代理人が親族関係にあることが分かる戸籍謄本
→提出済みの書類で親族関係が分かる場合は不要
⑥-3（資格者代理人が代理する場合）資格者代理人団体所定の身分証明書の写し等

【補足事項】

・被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合などは、相続人を確定するために、被相続人の父母や祖父母の戸籍謄本などが追加で必要になることがあります。

・同一の申出人が同じ法務局へ同時に複数件の申出をする場合は、各申出で共通する戸籍などの書類は1通提出すれば足ります。

・郵送で申出を行う場合は、提出書類をレターパックプラス（赤）で送付し、返送用としてレターパックプラス（赤）を同封する方法がおすすめです。交付された法定相続情報一覧図や返却される戸籍謄本などを安全に受け取ることができます。

集めた戸籍関係書類をもとに、被相続人と相続人の関係を一覧図として作成します。法務局で公表されている様式を利用すると作成しやすく、審査もスムーズです。

なお、一覧図には細かな記載ルールがあります。

例えば、

・申出人の氏名の横に「（申出人）」と記載すること
・最終行に「以下余白」と記載すること

など、見落としやすいポイントもあります。

記載内容に誤りがあると補正（訂正）を求められるため、正確に作成することが大切です。

作成した一覧図と申出書、必要書類一式をそろえて、管轄の法務局（登記所）に申出をします。

申出先は次のいずれかを管轄する法務局です。
・被相続人の本籍地
・被相続人の最後の住所地
・申出人の住所地
・被相続人名義の不動産所在地

窓口へ持参するほか、郵送での申出も可能です。

法務局で内容が確認され、問題がなければ認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」が必要な通数、無料で交付されます。

なお、提出した戸籍謄本等の原本も、このとき返却されます。

一覧図自体には有効期限が定められておらず、発行から何年経っていても相続登記などに利用できます。ただし、銀行や証券会社など提出先によっては「発行から3ヶ月以内」「6ヶ月以内」といった独自の期限を設けている場合があるため、事前に提出先へ確認しておくと安心です。なお、法務局での保管期間は申出日の翌年から5年間であり、この期間を過ぎると再交付は受けられなくなります。

はい、記載されます。法定相続情報一覧図は、あくまで戸籍謄本等の記載に基づいて「法定相続人が誰か」を明らかにするものであり、相続放棄や遺産分割協議の結果は反映されません。そのため、実際には相続分を持たない方の氏名も一覧図には載ります。一方で、家庭裁判所の審判により推定相続人から廃除された方は、相続権自体を失っているため記載されません

法務局が交付までの日数を公式に定めているわけではありませんが、書類に不備がなければ、申出からおおむね1〜2週間程度で交付されるのが目安です。法務局の混雑状況によって前後することがあるため、余裕を持って申出することをおすすめします。

法定相続情報一覧図は「被相続人一人につき一つ」作成するのがルールです。そのため、数次相続（相続手続きが終わらないうちに次の相続が発生すること）が起きている場合は、亡くなった方ごとに一覧図を作成する必要があります。母・父と2回相続が発生していれば、一覧図も2枚必要になるということです。

申出（一覧図の保管申出）自体は代表相続人が行いますが、写しは必要な通数をまとめて無料で交付してもらえます。そのため、あらかじめ人数分・提出先の数だけ多めに発行しておけば、他の相続人もそれぞれの手続きで同じ一覧図の写しを利用できます。ただし、5年間の保管期間経過後の再交付は、当初の申出人（またはその委任を受けた方）に限られる点に注意しましょう。