相続人調査の手順をわかりやすく解説｜相続手続きで失敗しないために

相続人調査が必要となる最大の理由は、遺産分割協議を行う前に相続人を正確に把握しておくためです。相続人が複数いる場合は、有効な遺言がない限り、相続人全員で遺産分割協議を行わなければなりません。必要な調査を怠り、相続人が一人でも漏れていれば、その遺産分割協議は無効となり、トラブルの原因となります。

通常、親族関係は分かっていることが多いですが、亡くなった方がひそかに認知した子どもがいたり、養子を迎えていたことが後で分かる場合があります。こうした予期しない相続人が見つかると、すでに分けた遺産について「自分にも相続の権利がある」と主張され、トラブルが起こることがあります。このような問題を防ぐためにも、相続人調査は正確に行うことが大切です。

公的機関や金融機関などの相続手続きでは、相続人であることを客観的に証明するために相続関係がわかる戸籍一式の提出が遺産分割協議書と併せて求められます。不動産の名義変更（相続登記）をしたり、預貯金の払戻しを受けるには、すべての相続人が同意していることを証明しなければならないからです。

まず最初に必要となるのが「亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本」です。

生まれてから亡くなるまでの間、いつ婚姻、離婚、養子縁組などがあったかは、出生から死亡までのすべての連続した戸籍謄本を集めて調査しないと証明できません。亡くなった方（被相続人）の生涯における戸籍を遡って収集することで、誰が法定相続人になるのかを正確に把握します。

1. 本籍地の確認
まず、亡くなった方の最終的な本籍地を確認します。本籍地がわからない場合は、最後に住んでいた住所地の市区町村役場で「住民票の除票」を取得し、その中に記載されている本籍地を確認します。
住所も不明な場合は、親族の戸籍謄本を取得し、その中で被相続人の本籍地を調べることができます。

2. 死亡時点の戸籍謄本の取得
次に、亡くなった方の死亡時点での戸籍謄本を取得します。これにより、亡くなったことが公式に記録されていることを証明することができます。また、この戸籍には亡くなった方の配偶者や子供が記載されているため、第一順位の相続人を特定する手がかりにもなります。

3. 出生時点までのすべての戸籍を取得する
戸籍の記録は、結婚、離婚、養子縁組などの理由で更新されています。そのため、死亡時点の戸籍だけでは不十分であり、出生時点までのすべての戸籍謄本を収集する必要があります。このプロセスでは、次のようなステップを踏みます。

・前の本籍地の戸籍謄本を請求
取得した戸籍に記載された本籍地をもとに、さらに過去の戸籍を収集します。例えば、結婚前の戸籍が別の本籍地にある場合、その本籍地の役場から戸籍を取り寄せます。

・出生時の戸籍まで遡る
亡くなった方の出生が記載されている戸籍まで、連続して戸籍を取得していきます。これにより、亡くなった方の親子関係や兄弟姉妹などが把握できます。

戸籍謄本を取得したら、次はその内容を精査し、誰が法定相続人になるのかを確認します。相続人には配偶者、直系卑属（子、孫）、直系尊属（父母、祖父母）、兄弟姉妹が含まれますが、それぞれの順位と範囲を理解しておくことが重要です。

亡くなった方の配偶者は、婚姻関係が継続していれば、どのような場合も必ず法定相続人となります。
配偶者以外の血族は、法定相続人の上位順位から調査していきます。

1. 第1順位：子、孫（直系卑属）
法定相続人の第1順位は、被相続人の子およびその子孫（孫、ひ孫）です。取得した戸籍から、被相続人に子供がいるかどうかを確認します。もし、子が既に亡くなっている場合、その子供、つまり孫が代襲相続人として財産を相続する権利を持ちます。この際、孫がさらに亡くなっている場合は、その孫の子、つまりひ孫が相続人となるため、さらに戸籍を調査する必要があります。

2. 第2順位：親、祖父母（直系尊属）
被相続人に子や孫がいない場合、相続人は直系尊属（父母、祖父母）に移ります。戸籍を確認し、被相続人の親が存命であるかどうかを確認します。もし親が既に亡くなっている場合は、祖父母の有無を調査し、相続人としての権利を確認します。

3. 第3順位：兄弟姉妹、甥姪（傍系血族）
被相続人に直系卑属も直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が相続人となります。この場合、被相続人の両親の戸籍を取得し、兄弟姉妹の有無を確認します。兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、その子供である甥姪が相続人となるため、甥姪の有無も確認します。

4. 特定のケース：認知や養子縁組の確認
被相続人が生前に認知した子供や養子がいた場合、その子供も法定相続人となります。取得した戸籍に認知や養子縁組の記載がないか、しっかり確認することが重要です。

法定相続人について詳しく知りたい方は、前回のブログもあわせてご覧ください。

相続人が確定したら、次に相続人全員の現在の戸籍謄本を取得します。これは、相続人が被相続人の死亡時点で存命していることを証明するために必要です。

ただし、相続人の現在の戸籍と「亡くなった方の死亡が記載されている戸籍」が同じ戸籍である場合は、新たに戸籍を取得する必要はありません。その他の相続人については、亡くなった方の戸籍から本籍地を確認し、その人の現在の戸籍を取得します。
※相続人と連絡が取れる場合は、ご本人に現在の戸籍謄本を取得してもらうのも一つの方法です。

次のような場合には、相続人全員の現在戸籍に加え、追加の戸籍を取得する必要があります。

《代襲相続：相続人が既に亡くなり、その子供が相続人になる場合》
・亡くなった相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

《兄弟相続：相続人となる子供がいない場合で、親や祖父母も亡くなっている場合》
・亡くなった方の両親の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

相続人調査は、多くの手続きが伴うため、大変な作業となることが少なくありません。具体的には、以下のような理由が挙げられます。

・戸籍の収集が煩雑
相続人調査の最大のハードルは、戸籍の収集です。相続人を特定するためには、亡くなった方の出生から死亡までのすべての連続した戸籍謄本を取得する必要があります。結婚や転籍があると、本籍地が変わるため、異なる役所から戸籍を取り寄せることになります。これを何度も繰り返すことになるため、特に本籍地が複数にわたる場合、時間も手間もかかります。

・戸籍の読み方が難しい
戸籍は作成された時期や種類によって様式が異なり、特に古い戸籍では書式が現行のものと異なるため、理解が難しくなります。さらに、専門用語や特有の記載方法が使用されており、旧字体や手書きの文字も多く使われるため、一般の方には分かりづらいことがあります。また、家族構成が複雑な場合は、養子縁組や離婚、再婚などの記載があり、正確に理解するのが難しくなります。

・遠方の役所への依頼
本籍地が遠方にある場合、その役所へ郵送で戸籍を請求しなければなりません。この際、書類のやり取りに時間がかかり、さらに収集が遅れることがあります。また、請求書の記入や、戸籍取得にかかる手数料の支払いも手間になることがあります。

相続人調査は自分でも可能ですが、特定のケースでは専門家に依頼することを強くお勧めします。

・取得すべき戸籍の数が多い場合
多くの本籍地を持つ被相続人の場合、専門家は効率的に戸籍を収集し、正確な相続人を特定することができます。これにより、無駄な手間を省き、迅速な手続きが可能です。

・家族構成が複雑な場合
亡くなった方が再婚していたり、認知した子供がいたり、養子縁組をしていた場合は、相続人の特定が非常に複雑になります。このような場合、専門家は法律に基づいた正確な調査を行い、適切な手続きをサポートします。

・相続人が行方不明、または海外にいる場合
行方不明の相続人を探し出したり、海外にいる相続人の戸籍を取得したりするには、多くの手続きや調査が必要です。このような複雑なケースでは、専門家のサポートが非常に役立ちます。

・代襲相続や二世代にわたる相続
相続人が既に亡くなっている場合、その子供が代襲相続人となります。代襲相続が発生すると、さらに一世代前の戸籍も遡って取得する必要があります。また、兄弟姉妹が相続人となる場合は、さらに親の戸籍も収集しなければならず、作業はどんどん増えていきます。こうした複数世代にわたる調査は、専門家の専門知識が役立ちます。