SUPPORT 事業内容
個人のお客様 任意後見契約
任意後見制度とは、将来判断能力が不十分になったときに備えて、自身の生活や療養看護・財産管理に関する事務について、最も信用できる人(任意後見人)との間で取り決めを行う制度のことです。任意後見制度には、公正役場での契約と家庭裁判所での申し立てが必要になります。生前対策に精通した司法書士が任意契約に必要な書類作成を総合的にお手伝いしますので、安心してお任せください。
このようなご相談を承っています
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任意後見制度に興味がある
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もしものときのために、備えておきたい
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将来への不安をなくしたい
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終活について相談したい
サポート概要
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任意後見人に依頼できること
●不動産の売却・賃貸不動産の管理
●賃貸借契約の締結・変更・解除
●財産の保存・管理・処分
●金融機関・郵便局・保険会社などとのすべての取引
●定期的な収入の受領およびこれに関する手続き
●定期的な支出の支払いおよびこれに関する手続き
●生活に必要な送金・日用品の購入・そのほか日常生活に関する取引
●医療・介護等契約の締結・変更・解除 -
任意後見人に依頼できないこと
●本人に対する直接的な介護行為
●身元保証人・身元引受人になること
●医療行為に対する同意
●延命治療に関する同意・決定