こんにちは。北斗司法書士事務所です。
「自分の財産の一部を、応援している団体や地域のために役立てたい」
「遺言書で寄付をしたいけれど、作成費用が気になる」
そのような方に向けて、遺贈寄付を含む遺言書の作成費用などを助成する「フリーウィルズキャンペーン2026」が実施されています。事前申請の締切は2026年12月31日です。遺言書が完成していなくても事前申請ができ、作成後の本申請は2027年３月31日までとなっています。 なお、先着順で上限数があるため、最新の受付状況は主催者の公式サイトをご確認ください。
今回は、対象となる遺言書や助成額、申請の流れをご紹介します。
遺贈寄付とフリーウィルズキャンペーン
遺言で思いを託す「遺贈寄付」とは？
遺贈寄付とは、遺言書を通じて、自分が亡くなった後に財産をNPO法人や自治体などへ寄付することです。
「家族に財産を遺したい」という希望とともに、「応援してきた活動を支えたい」「地域や社会に役立てたい」という思いを、財産の遺し方に反映する選択肢です。
主催者の公式サイトでは、遺贈寄付は少額から検討できると紹介されています。ただし、寄付先の受入条件と、今回の費用助成の条件は別です。キャンペーンの利用には、10万円以上の遺贈寄付を予定していることなどの要件があります。
フリーウィルズキャンペーンとは？
フリーウィルズキャンペーンは、公益財団法人Will for Japanが、遺贈寄付を検討する方の費用負担を軽減するために実施している取り組みです。https://willfor.org/
対象となる遺言書の作成支援などにかかった専門家報酬等について、所定の上限内で実費が助成されます。国の給付金や、すべての遺言書を無料で作成できる制度ではありません。
相談する専門家や寄付先が、主催者の紹介先だけに限定されていないことも特徴です。対象となる条件を確認しながら、ご自身の希望に合う相談先・寄付先を検討できます。
※相続税申告書の作成支援も対象に含まれますが、この記事では遺言書の作成を中心にご案内します。
遺言書を作りたい方と、支援する専門家が抱える課題
遺贈寄付に関心があっても、相談や作成に踏み出すまでには、さまざまな迷いがあります。
公式サイトでは、作成を希望する方について、寄付には大きな財産が必要だと思ってしまうこと、相談先や作成のきっかけが見つからないこと、費用への不安があることを課題として挙げています。
一方、支援する専門家側にも、遺贈寄付や寄付先についての情報不足、費用面で依頼につながりにくいことなどの課題があるとしています。
このキャンペーンは、そうした課題のうち、費用面の負担を軽くし、遺贈寄付を具体的に検討するきっかけをつくるための取り組みです。
助成の対象と金額
助成額はいくら？
助成の上限は、遺贈寄付の金額によって異なります。
| 遺贈寄付の金額 | 助成上限 |
|---|---|
| 10万円以上30万円未満 | 最大３万円 |
| 30万円以上 | 最大10万円 |
助成されるのは、対象となる費用の実費です。上限額がそのまま支給されるわけではありません。
例えば、30万円以上の遺贈寄付を予定し、助成対象となる費用が８万円の場合、助成額は８万円となります。寄付するお金自体が助成されるものではなく、交通費など対象外の費用もあります。
依頼する際は、報酬や手数料の内訳と、助成の対象となる範囲を確認しましょう。
対象となる遺言書
対象となる遺言書は、次の２種類です。
- 公正証書遺言
- 法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言
自宅で保管するだけの自筆証書遺言は、今回の助成要件を満たしません。
また、対象は2026年９月15日以降に作成された遺言書です。それより前に作成済みのものは対象外ですが、同日以降に新たに作成し直した遺言書は対象となります。
※公正証書遺言の作成方法や必要書類については、日本公証人連合会の公式サイトをご確認ください。
※自筆証書遺言書保管制度の詳細は、法務省の公式サイトでご確認いただけます。
対象となる寄付先
寄付先は、NPO法人・社団法人・財団法人などの非営利法人、地方自治体、学校法人などです。主催者が紹介する団体に限定されているわけではありません。
不動産や有価証券などの受入れは寄付先によって異なるため、希望する財産を受け取ってもらえるか、事前に確認することが大切です。
申請の流れと期限
事前申請と本申請の期限
申請期限は、それぞれ次のとおりです。
| 手続き | 期間・期限 |
|---|---|
| 事前申請 | 2026年９月15日～12月31日 |
| 本申請 | 2027年３月31日まで |
事前申請の時点では、遺言書が完成している必要はありません。
申請の進め方と注意点
基本的な流れは、次のとおりです。
- 専門家に遺贈寄付について相談する
- 公式サイトのフォームから事前申請を行う
- 遺言書を作成する
- 本申請の期限までに必要書類を提出する
- 主催者の案内に従い、助成金の振込みを受ける
提出書類は、事前申請後に届く案内で確認します。専門家からの代理申請も可能です。
なお、公式サイトでは先着順で上限数があると案内されています。検討する場合は、受付状況を確認しながら準備を進めましょう。
フリーウィルズキャンペーンのよくある質問
遺言書が完成していなくても申請できますか？
事前申請は、完成前でも可能です。その後、本申請の期限までに遺言書を作成し、必要書類を提出します。
すでに相談している専門家に依頼してもよいですか？
主催者による紹介を受けることは必須ではありません。ご自身で選んだ専門家に依頼できます。
自筆証書遺言を自宅で保管する場合も対象ですか？
自筆証書遺言の場合は、法務局の保管制度の利用が必要です。自宅保管だけでは対象になりません。
助成は何度でも受けられますか？
キャンペーン期間中の利用は、１回限りです。
助成金は専門家に振り込まれますか？
公式FAQでは、原則として遺言書を作成したご本人の口座に振り込むと案内されています。個別の手続きは、主催者からの案内をご確認ください。
遺言書の作成を考えるきっかけに
遺言書を作ろうと思っていても、「まだ先のことでよいのでは」「何から始めればよいかわからない」と、後回しになっている方もいらっしゃるかもしれません。
遺言書を考えることは、ご自身の財産を整理し、誰にどのような思いを託したいかを見つめ直す機会にもなります。家族の暮らしを支えるために遺したい財産や、これまで関わってきた地域、応援している団体への思いなど、大切にしたいことを書き出してみると、希望を整理しやすくなるのではないでしょうか。
遺贈寄付を検討している方は、今回のキャンペーンを、費用や手続きについて具体的に相談するきっかけにしてみてはいかがでしょうか。まずはご自身のこれからの生活と、ご家族に遺したい財産を考えながら、無理のない範囲で希望を整理するところから始めてみましょう。
鹿児島市で遺言書の作成を相談するなら北斗司法書士事務所へ
遺言書にどのように希望を残せばよいか、何から準備すればよいかお悩みではありませんか。
鹿児島市の北斗司法書士事務所では、遺言書の作成に関するご相談を承っています。ご自身の思いやご家族への希望を整理するところから、お気軽にご相談ください。
キャンペーンの詳細・最新の受付状況は、主催者・公益財団法人Will for Japanの公式サイトをご確認ください。
※本記事は2026年10月30日時点の公式情報に基づいています。
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