戸籍謄本が最寄りの役所で取れる「広域交付制度」とは？相続手続きでの活用法と注意点

相続登記や相続放棄、遺産分割協議など、相続に関する手続きを進めるには、まず「誰が相続人であるか」を確定させる必要があります。そのために欠かせないのが、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本です。

戸籍はこれまで、本籍地のある市区町村でしか取得できませんでした。転籍（本籍地を変更すること）を繰り返している方の場合、本籍地が置かれたすべての市区町村へ個別に請求しなければならず、郵送でのやり取りを何度も繰り返すことになるケースも少なくありませんでした。

相続登記については令和6年4月1日から申請が義務化されており、早めに手続きを進める必要性が高まっています。戸籍集めがスムーズになることは、相続登記の準備を進めるうえでも大きな助けになります。

令和6年3月1日、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）の施行により、「戸籍の広域交付制度」が始まりました。これは、戸籍法第120条の2に基づく制度で、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになったというものです。

本籍地が遠方にある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できるようになり、さらに戸籍の本籍地が全国各地に点在していても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

制度が始まったことで戸籍集めは格段に便利になりましたが、次のようなケースでは、広域交付だけで必要な戸籍がすべて揃うわけではない点に注意が必要です。

・兄弟姉妹が相続人になるケース：亡くなった方に子や親がいない場合、兄弟姉妹やその代襲者（甥・姪）が相続人となりますが、これらの傍系親族の戸籍は広域交付では取得できません。

・相続登記で戸籍の附票が必要なケース：登記簿上の住所と死亡時の住所のつながりを証明する必要がある場合、附票は広域交付の対象外のため、本籍地への別途請求が必要です。

・古い戸籍や数次相続が絡むケース：明治・大正期にまで遡る古い戸籍の中には、コンピュータ化されていないものが残っている場合があり、その部分は本籍地への請求が必要になります。

こうしたケースでは、広域交付をご自身で利用していただきつつ、不足する戸籍については司法書士による職務上請求で収集するという分担が現実的な進め方になります。

今回は、令和6年3月1日から始まった戸籍の広域交付制度について、利用できる人の範囲、取得できる証明書、そして注意すべき点をご紹介しました。

・広域交付制度により、本籍地以外の最寄りの市区町村窓口でも戸籍証明書・除籍証明書をまとめて請求できるようになった（戸籍法第120条の2）

・利用できるのは本人・配偶者・直系尊属・直系卑属に限られ、兄弟姉妹などの傍系親族は対象外

・取得できるのは戸籍謄本・除籍謄本（改製原戸籍謄本を含む）のみで、戸籍抄本や戸籍の附票は対象外

・請求は窓口での本人来庁に限られ、郵送や代理人による請求（司法書士などの職務上請求を含む）はできない

・兄弟姉妹が相続人となるケースや、戸籍の附票が必要なケースでは、従来どおり本籍地への請求が必要になる

戸籍集めは相続手続きの入り口であり、実際に窓口に立ってみると「この戸籍は広域交付では取れない」といった想定外の壁にぶつかることも少なくありません。「相続登記のために戸籍を集めているが、どこまで自分で対応できるかわからない」という方は、ぜひ一度、鹿児島の北斗司法書士事務所にご相談ください。不足する戸籍の収集から相続登記のお手続きまで、まとめてサポートいたします。

最後までお読みいただきありがとうございました。