
こんにちは。北斗司法書士事務所です。
災害の被災地を支えるために募金をしたり、ふるさと納税で応援したい地域を選んだり。こうした形で、誰かや地域を支えた経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
その思いを、自分が亡くなった後の財産で実現する方法の一つが「遺贈寄付」です。
「子供がいないので、財産を誰に遺すか考えている」
「家族への財産も確保しながら、一部を社会のために役立てたい」
「お世話になった地域や母校に恩返しをしたい」
遺贈寄付は、こうした思いを形にする選択肢の一つです。
今回は、遺贈寄付でできることや寄付の方法、実際の寄付先の例をご紹介します。ご自身の財産をどう遺したいか考える際の参考にしていただければ幸いです。
遺贈寄付とは?財産の遺し方にもう一つの選択肢

自分の財産を、亡くなった後の社会貢献に役立てる
「遺贈」とは、遺言によって、自分の財産を人や団体などに無償で譲ることです。
一方、広く使われている「遺贈寄付」という言葉には、遺言による寄付に加え、相続人が受け継いだ財産から行う寄付や、信託・保険などの契約を活用する寄付も含まれます。
例えば、遺言書で「預貯金の一部を、子供たちを支援する団体へ寄付する」と定める方法があります。ご家族が財産を相続した後、故人の思いをくんで寄付する方法もあります。
自分の財産を何に役立てたいか。その希望に合った方法を選ぶことが大切です。
出典:全国レガシーギフト協会「遺贈寄付とは」
日本と海外における遺贈寄付の動向
日本では、少子高齢化とともに家族や世帯の形も変化しています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、一人暮らしの世帯の割合は、2020年の38.0%から2050年には44.3%になると見込まれています。こうした中で、財産を誰に、どのように遺したいかを考えることも、将来に向けた備えの一つです。
日本でも、遺贈寄付という選択肢は少しずつ知られるようになっています。
日本承継寄付協会が全国の20代~70代の男女1,000人を対象に行った2025年度の調査では、遺贈寄付の認知度は63.8%で、2023年の53.3%から上昇しています。一方、具体的な内容まで理解している人は7.4%にとどまり、名前は聞いたことがあっても、方法や仕組みまでは知らない方が多いことがうかがえます。
海外にも、遺言を通じた寄付が社会貢献の方法として活用されている国があります。
米国では、Giving USA 2026によると、2025年の遺贈による寄付額は推計約622億ドルに上りました。国によって制度や寄付文化は異なりますが、亡くなった後の財産で社会を支える方法として、遺贈寄付が活用されています。
遺贈寄付は、特別な資産家だけの話ではありません。
「家族に遺す分を確保したうえで、一部を社会のために役立てたい」「お世話になった地域や、応援している活動に想いを託したい」。そんな希望がある方にとって、財産の遺し方を考える際の選択肢の一つになります。
出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6年推計」
出典:日本承継寄付協会「2025年度『遺贈寄付』に関する実態調査」
出典:Giving USA「Giving USA 2026」公表資料
こんな思いはありませんか?遺贈寄付を考えるきっかけ

以下は、遺贈寄付を考えるきっかけの例です。ご自身の希望に重なるものがあるか、考えてみてください。
子供がいないので、財産の遺し先を自分で考えたい
「子供がいないので、将来、自宅や預貯金を誰に遺すか決めておきたい」
そんなとき、配偶者や親族への財産配分とともに、寄付も選択肢になります。まずは自分の相続人を確認し、そのうえで誰に何を遺したいか整理すると、希望が具体的になります。
家族に財産を遺しながら、一部を社会に役立てたい
遺贈寄付では、財産の一部を寄付することもできます。
例えば「家族には自宅や生活に必要な財産を遺し、預貯金の一部を寄付したい」という考え方です。寄付する金額や割合は、家族の状況や財産の内容を踏まえて検討します。
お世話になった地域や母校に恩返しをしたい
「育った鹿児島のために役立てたい」
「母校で学ぶ学生を応援したい」
こうした身近な思いも、寄付先を考える出発点になります。大学などには遺贈の相談窓口を設けているところもあり、希望する支援ができるか相談できます。
応援してきた活動を、亡くなった後も支えたい
生前に寄付やボランティアをしてきた活動について、「これからも続いてほしい」と思う方もいらっしゃるでしょう。
子供の支援、災害支援、自然保護など、自分が関心を持ってきた活動に財産の一部を託す。それも、遺贈寄付の考え方の一つです。
遺贈寄付にはどんなメリットがある?

自分が大切にしてきたことを、未来につなげられる
遺贈寄付の意義は、自分の財産を、共感する活動や次の世代のために役立てられることです。
「教育を受ける機会を支えたい」「自然を守りたい」など、自分が大切にしてきたことを、具体的な支援につなげられます。
寄付先や財産の配分に、自分の希望を反映できる
遺言などを使って、寄付先や寄付する財産を定めることで、財産の遺し方に自分の意思を反映できます。
金額を定める方法や、財産全体に対する割合を定める方法などがあります。ただし、定め方によって手続きや寄付先の負担も変わるため、受入団体との事前相談が大切です。
税制上の優遇措置がある場合も
遺言によって公益法人や認定NPO法人などの法人へ直接寄付する場合、原則として、寄付を受ける法人に相続税はかかりません。ただし、相続税の負担を不当に減少させる場合などには例外があります。
また、ご家族などが相続した財産を寄付する場合も、相続税の申告期限までに一定の公益法人や認定NPO法人などへ寄付し、所定の要件を満たすことで、その財産を相続税の対象から除く特例があります。
寄付の方法や財産の種類によっては、相続税以外の税金にも注意が必要です。具体的な税金の取り扱いは、税理士や税務署にご確認ください
参考:日本財団「遺贈寄付の税務(1回目)」/国税庁「相続財産を公益法人などに寄附したとき」
寄付の方法は遺言書だけ?主な方法とその違い

遺言書で寄付先や財産を指定する
自分で寄付先や財産を決めておきたい場合には、遺言書を作成する方法があります。
遺言書には、寄付先の正式名称や所在地、寄付する財産などを明確に記載します。また、亡くなった後に遺言の内容を実現する「遺言執行者」を指定しておくことも検討しましょう。
遺贈寄付を希望する場合は、公正証書遺言で準備することをおすすめします。
公証人が本人の意思を確認し、法律上の方式に沿って作成するため、形式の不備を防ぎやすくなります。また、原本が公的に保管されるため、紛失や改ざんのリスクを抑えられ、亡くなった後の家庭裁判所での検認も不要です。
作成には費用や準備が必要ですが、自分の希望を適切な形で遺し、寄付の手続きを進めやすくするための方法です。寄付先の受入条件も事前に確認し、実行できる内容に整えておくことが大切です。
なお、遺贈寄付を含む遺言書の作成を検討されている方は、費用の助成を受けられる「フリーウィルズキャンペーン2026」もご確認ください。対象条件や申請期限については、こちらの記事でご紹介しています。
参考:日本公証人連合会「遺言」
相続人が、受け継いだ財産から寄付する
相続人が財産を相続した後、その全部または一部を寄付する方法もあります。
故人が支援していた活動に寄付するなど、ご家族が故人の思いを受け継いで行うことができます。
ただし、エンディングノートや口頭で希望を伝えることには、遺言と同じ法的効力はありません。寄付先や金額を自分の意思で定めておきたい場合は、遺言などの方法を検討しましょう。
信託や生命保険などの契約を活用する
契約によって、亡くなった後の寄付を準備する方法もあります。
例えば、信託の仕組みを利用して寄付を行う方法や、生命保険金の受取人を寄付先の団体にする方法などです。利用できるかどうかは、商品や保険会社、団体の受入条件によって異なります。
なお、金融機関が扱う「遺言信託」という名称のサービスと、信託契約による寄付は仕組みが異なります。名称だけで判断せず、どのような契約や手続きになるか確認しましょう。
どんなところに寄付できる?寄付先と使い道の例

寄付先は、「何に役立てたいか」から考えるとイメージしやすくなります。ここでは、遺贈・遺産寄付の受入案内がある団体の例をご紹介します。
子供たちの暮らしや教育を支える
子供の健康や教育、安心して暮らせる環境を支えたい場合には、子供の支援に取り組む団体が候補になります。
例えば、日本ユニセフ協会には、遺言や相続財産による寄付の案内があります。具体的な支援内容や寄付の取り扱いは、公式サイトや相談窓口で確認できます。
参考:日本ユニセフ協会「遺贈とその手続きの流れ」
医療や災害時の支援に役立てる
災害で被災した方や、医療・救護を必要とする方を支えたいという希望もあります。
日本赤十字社では、遺贈や相続財産による寄付を受け付けています。特定の地域や事業への支援を希望する場合は、どのような指定ができるか事前に相談しましょう。
参考:日本赤十字社「遺贈・相続寄付」
自然環境や動物を守る
自然や野生生物の保護に関心がある方は、環境保全に取り組む団体への寄付も検討できます。
例えば、WWFジャパンは、遺贈・遺産寄付について相談を受け付けています。寄付する財産などによって受入条件があるため、希望を伝えて確認します。
参考:WWFジャパン「寄付する」
鹿児島や母校など、ゆかりのある地域・教育機関を応援する
地元の教育や研究、学生の支援など、ゆかりのある場所に財産を役立てる方法もあります。
鹿児島大学では、遺贈による寄付について相談窓口を設けています。「鹿児島で学ぶ学生を応援したい」「大学の教育や研究に役立てたい」といった希望がある場合は、使い道を含めて相談してみることができます。
母校や身近な団体を希望する場合も、まずは遺贈の受入れに対応しているか確認しましょう。
参考:鹿児島大学「遺贈によるご寄附について」
遺贈寄付を考え始めたら、確認したいこと

自分の生活と家族の暮らしを大切に、寄付する財産を考える
まず大切にしたいのは、ご自身のこれからの生活です。
生活費に加え、医療や介護、住まいにかかる費用、ご家族の暮らしも考えながら、寄付する財産を検討しましょう。現在の財産だけで決めず、今後の変化に応じて見直すことも大切です。
寄付先の活動内容・使い道・受入条件を調べる
寄付先を選ぶ際には、活動内容への共感に加え、活動報告や会計情報、寄付金の使い道も確認します。
また、不動産や株式などをそのまま受け入れられるかは団体によって異なります。日本赤十字社のように、原則として現金化したうえでの寄付をお願いしている団体もあります。遺言書を作る前に、財産の内容と希望を相談しましょう。
家族への配慮や遺留分、希望を実現する手続きを確認する
配偶者や子など一定の相続人には、「遺留分」という法律上保障された利益があります。寄付する財産の配分によっては、遺留分の問題が生じるため、事前の確認が必要です。
併せて、亡くなったことを誰が寄付先へ知らせるのか、財産の引渡しや現金化を誰が行うのかも考えておきましょう。
寄付先を決めることと、実際に寄付を実現できる準備をすること。その両方が大切です。
「誰に、何を遺したいか」を考えることから

遺贈寄付を考えるとき、最初から寄付先や金額を決める必要はありません。
「これまで何を大切にしてきたか」
「家族にはどのような暮らしを続けてほしいか」
「これからの社会で、どんな活動が続いてほしいか」
そんなことを振り返るところから始めてみてはいかがでしょうか。
思い浮かんだ希望を、ご家族への相続や将来の生活と併せて整理すると、自分に合った財産の遺し方が見えてきます。寄付先の活動を調べたり、受入窓口に話を聞いたりすることも、具体化への一歩になります。
鹿児島市で遺言・遺贈寄付を相談するなら、北斗司法書士事務所へ

「子供がいないので、財産の遺し方を相談したい」
「家族への相続と寄付を両立できる遺言を考えたい」
「寄付先は決まっているけれど、何から準備すればよいか分からない」
北斗司法書士事務所では、遺言書の作成や相続手続きに関するご相談を承っています。
ご自身の相続人や財産の状況を確認し、希望をどのような形にするか、一緒に整理していきます。具体的な税務の判断や金融商品の内容については、税理士や取扱金融機関などへの確認が必要になります。
鹿児島市で遺言書の作成や遺贈寄付について相談するなら、北斗司法書士事務所へ。希望がまだまとまっていない段階でも、お気軽にご相談ください。